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知財トピックス

ビジネスのグローバル化と知財戦略
2014.11.26
日本企業のビジネスがグローバル化し、生産拠点の海外進出も進んでいるようです。国際協力銀行が2011年に実施したアンケート調査では、我が国製造業の海外生産比率は2010年実績ベースで33.3%、2014年には40%弱になる見通しという。このビジネスグローバル化に伴って海外への特許出願が増加中ですが、欧米、中国、その他の新興国において各国の法制度やその成熟度を勘案しながら知財戦略を練っていく必要があると思います。例えば、特許などの知財制度や裁判が未成熟な新興国や開発途上国に対しては防衛出願を中心に考え、一方、知財制度が成熟している欧米では権利行使をも踏まえた出願を考えていくべきでしょう。前述の防衛出願は、当該国での自社実施技術の公知化の立証を容易化を目的にしたものです。この目的を達成するために、例えば、英語PCT出願を活用することをおすすめします(英語・国際公開による公知化)。国内では技術常識化しているような周知又は慣用技術であっても、海外においてそれが公知技術であることを立証することが困難である場合も想定されますから、海外で実施開始する関係技術を網羅的にまとめて、分厚い英語PCT出願を行うのもよい方法と言えるでしょう(執筆:W)。