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知財トピックス

国内出願件数減少への有効な一手
2015.05.26
国内特許出願件数が減少傾向ですが、これを食い止めるための有効な一手は、特許権の存続期間を延ばすことでしょう(例えば、20年から30年へ)。現在は、日本の特許制度は国際ハーモナイゼーションの力学の中で動いており、現実には難しいとは言えます。しかし、特許制度は、元々我が国の産業政策立法であるのですから、国の自由裁量、独自判断で法律内容を決めてもよいはずです。存続期間を延ばすことによって、外国企業からの特許出願、ひいてはビジネスや投資を呼び込むことができるようになるし、国内企業も海外から国内へもう一度関心を寄せるきっかけになるのでは???

現在の日本のパワーのない政治では無理でしょうか・・・・