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インドネシア特許法（第２０条）では、特許権者に対して、同国内での特許発明の実施義務を課しています。これまでは、特許が付与されてから3年の間は、実施の延長を申請することが認められていましたが、2021年2月3日に施行された新規則により、同申請に係る規定が削除されました。このため、実施の延長ができないことになりました。これにより、インドネシア国内での特許発明の実施義務が強化されたことになります。
特許付与から3年以内に特許発明の実施義務を果たさないと、強制実施権発動の根拠になったり、特許の取消理由になります。なお、2021年2月3日時点で既に延長申請が行われた件は、実施の延期を認めるか否かの審査が行われます。