知財DATA
特許庁「特許出願等統計速報」から見る国内動向【2025年】
2026.03.10
特許庁は「特許出願等統計速報」（令和8年2月24日作成）を公表した。
本速報値は統計処理用データの暫定値であり、今後件数が変動し得る点に留意を要する。
まず出願件数（2025年1～12月）を見ると、特許・実用新案は363,079件（前年比+16.6%）であり、その内訳として特許は358,313件（+16.8%）、実用新案は4,766件（+2.4%）であり、意匠は31,843件（-0.7%）と横ばい圏で推移し、商標は168,117件（+5.9%）と増加傾向を示している。
四法合計は563,039件（+12.1%）である。
その中でも、特許出願に注目すると、7月23,469件、8月20,957件、9月27,093件、10月26,281件、11月30,507件と概ね同程度の水準で推移している。一方、12月は82,188件と急増しており、前年同月比でも168.9％増と大きく増加している点が特徴的である。
12月の出願件数が突出して多い理由としては、AI関連技術の活発化による出願件数の増加や、特定企業による大量出願の影響などが考えられる。実際、過去には2023年9月にソフトバンクグループがAI関連発明を約1万件一斉出願した例もあり、大規模出願が統計に影響を与えるケースが存在する。
次に、特許出願審査請求（2025年1～12月）は226,686件（-0.8%）であり、出願件数の増加局面に対し、審査請求は概ね前年並みの水準にとどまる。
出願から審査請求までの社内判断やポートフォリオ管理が、引き続き重要な位置を占めるといえる。
設定登録件数（2025年1～12月）では、特許は184,807件（-7.7%）と減少した一方、意匠は27,613件（+0.1%）で横ばい、商標は134,798件（+2.1%）で増加している。四法合計は351,735件（-3.5%）である。
以上の結果から、出願件数は増加しているものの、登録件数の動向には法域ごとに差が見られる。
知財実務においては、単に出願件数を増やすだけでなく、権利化の確度を見据えた出願戦略やポートフォリオ管理が一層重要になっているといえる。今後も統計の推移を継続的に確認することで、企業の知財活動や技術開発の動向を把握することが求められるだろう。
本速報値は統計処理用データの暫定値であり、今後件数が変動し得る点に留意を要する。
まず出願件数（2025年1～12月）を見ると、特許・実用新案は363,079件（前年比+16.6%）であり、その内訳として特許は358,313件（+16.8%）、実用新案は4,766件（+2.4%）であり、意匠は31,843件（-0.7%）と横ばい圏で推移し、商標は168,117件（+5.9%）と増加傾向を示している。
四法合計は563,039件（+12.1%）である。
その中でも、特許出願に注目すると、7月23,469件、8月20,957件、9月27,093件、10月26,281件、11月30,507件と概ね同程度の水準で推移している。一方、12月は82,188件と急増しており、前年同月比でも168.9％増と大きく増加している点が特徴的である。
12月の出願件数が突出して多い理由としては、AI関連技術の活発化による出願件数の増加や、特定企業による大量出願の影響などが考えられる。実際、過去には2023年9月にソフトバンクグループがAI関連発明を約1万件一斉出願した例もあり、大規模出願が統計に影響を与えるケースが存在する。
次に、特許出願審査請求（2025年1～12月）は226,686件（-0.8%）であり、出願件数の増加局面に対し、審査請求は概ね前年並みの水準にとどまる。
出願から審査請求までの社内判断やポートフォリオ管理が、引き続き重要な位置を占めるといえる。
設定登録件数（2025年1～12月）では、特許は184,807件（-7.7%）と減少した一方、意匠は27,613件（+0.1%）で横ばい、商標は134,798件（+2.1%）で増加している。四法合計は351,735件（-3.5%）である。
以上の結果から、出願件数は増加しているものの、登録件数の動向には法域ごとに差が見られる。
知財実務においては、単に出願件数を増やすだけでなく、権利化の確度を見据えた出願戦略やポートフォリオ管理が一層重要になっているといえる。今後も統計の推移を継続的に確認することで、企業の知財活動や技術開発の動向を把握することが求められるだろう。
