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知財トピックス

知財関連法のない国では・・・・
2015.02.26
特許法などの知財関連法が未整備の国(例えば、ミャンマー)では、当該国へ真正品と同等又はそれに近い品質の模倣品が先に出て、現実的にそれが市場に浸透してしまうと、真正品であっても、後発が故に、先発の模倣品に売上で勝てなくなる可能性があると思います。ですので、先発商品としていち早く当該国の市場に導入し、ブランドや出所である企業名の信頼性を形成してしまうということも大切と思います。当該国で、知財で保護されないリスクはあっても、逆に権利侵害にも問われない状況ですので、まずは実利的なビジネス視点で検討してみる必要があるのではないかと思います。

なお、このような知財未整備国における有効な模倣品対策は、現実的には、模倣品が製造されたり、輸出されたりしている他国において手を打つしかないでしょう。