化学・バイオ・材料・メディカル・機械・商標を専門分野に扱う国際特許事務所です。薫風国際特許事務所は、化学・バイオ・材料・メディカル・機械分野の特許、商標を専門として知的財産側面から提案します。

昨年から日本企業の海外ブランド契約に関係する記事が新聞に掲載されることが多くなっています。記事の内容は、大別すると、①ブランド契約打ち切りによる事業への打撃、②ライセンスを受けていた海外ブランドの高額買収、です。

前者①の代表例は、三陽商会のバーバリブランドの契約打ち切りでしょう。バーバリーブランドを使用できなくなった三陽商会の事業苦戦の情報が伝えられています。また、ナビスコブランドの契約終了によりリッツ・オレオなどの約150億の売上を失い、ヤマザキビズケットカンパニー（YBC）ブランドを立ち上げたこと等々です。一方、②については、ダンロップブランドを住友ゴムが161億円で買収、マキシム・ブレンディ等のブランドを味の素ゼネラルフーズが259億円で買収、ゴールドウインがヘリ―ハンセンブランドを30億円で買収した等々です。

ブランド契約によるビジネスは薄氷を踏むような状態と言え、一旦それを失うと巨額の売り上げ損失なります。

ブランド契約の維持のためには、１）ブランド価値を上げ続ける、２）売り上げを伸ばしロイヤリティを増やす、３）本国とマーケティング戦略が一致する、ことなどの条件をクリアしないといけません。また、ブランド契約に基づく商品開発ではライセンサーの合意を都度得る必要があるなどの不自由が付きまとい、市場ニーズに合わせた臨機応変な商品展開がしにくいという問題があります。このような理由から契約海外ブランドの高額買収事案が増えていると思います。