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知財トピックス

国内特許出願件数の減少問題への対策は?
2014.11.20
先ごろ、特許庁は特許・商標の出願及び維持料金を1割程度安くし、出願件数の回復を図る旨の報道がなされました(日経など)。個人的には、この出願件数減少問題に対して、この程度の策では全く効果がないだろうと考えています。この問題の根本理由は、コストではなく、日本がビジネス市場として魅力を失っており、知財面での競争や防衛の必要性がなくなっているからだと考えます。今後、人口減少や老齢化などに直面することが確実な成熟先進国・日本において、高度成長時代とは発想を転換し、魅力的なビジネス分野を成長させていけるか否かが、本件問題を解決するためのポイントではないでしょうか。今後、内外から特許出願を呼び込める有望なビジネス分野は、例えば、ライフサイエンス、新エネルギー、環境、食糧(農業含む)の各分野ではないかと考えます。これらの分野は、いずれも先進国にとどまらず、地球規模、あるいはグローバルな視点でも成長が確実であり、人類が解決していかなければならない大きな課題を抱えています。日本の技術開発力は、これらの分野を先導できる潜在力を持っていると思います(執筆:W)。