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知財トピックス

ベンチャー企業における特許
2015.02.18
一般に、特許出願の目的は、概ね権利形成目的と防衛目的の二つに大別されます。大企業は、発明の公知化(例えば、公開のみで審査請求をしないケース)、即ち、防衛出願の比率が高くなる傾向があります。これは、多様な技術分野を研究開発の対象にする大企業では、まずは自社の技術開発が競合他社の特許権によって制約を受けないないようにすること、即ち「技術開発の自由度」を広げる必要性があるからです。

一方、ベンチャー企業は、独自の技術に特化したビジネスを目指すのですから、権利形成出願、即ち積極的に特許権を取得する目的で出願することに加え、他社との共同研究開発やライセンスを進める目的で出願することなどが主体となりますので、防衛出願の比率は必然的に低くなります。また、防衛出願の目的は、それなりの出願件数を確保することによって達成できますので、特許出願コストが嵩んでしまうという点でも、ベンチャー企業には不向きと言えます。