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法制度・法改正

韓国の補正案レビュー制度
2018.04.23
 本制度は、出願人が、拒絶理由通知に対応する最終補正書を提出する前に審査官との面談を通じて補正案に関する意見を交換するための制度です。日本でも中間段階で電話やFAXなどを用いて意見を交換することは可能ではありますが、韓国では一つの制度として確立しています。この制度を活用すると、拒絶理由通知の回数を減らし、より的確で迅速な特許を取得できることが期待されています。
 韓国で本制度を利用する場合、意見書提出期間の1か月前までに補正案レビュー申請書を申請し、その後、決定された日に面談を行い、この面談結果に基づいて最終補正書を意見書提出期間満了日までに提出します。
 本制度の利用実績は、2015年には209件、2016年には577件、2017年には1148件となっており、本制度がより活用される傾向にあるようです。