2017.08.18
今年、米国連邦最高裁が、特許侵害訴訟を提起できる場所（管轄地）を被告側の本社（登記上の本社がある場所）や事業拠点がある裁判所とする判決をしました（5/22）。具体的には、被告が居住する場所、被告が侵害行為をし、かつ事業拠点を有する場所、そのいずれかの場所を裁判地とするという判決です。
この判決の意味は、二つあります。１）いわゆる「パテントトロール」と称される会社が自分に有利な裁判所を選べなくなったこと（パテントトロール対策）、２）特許権者に有利な州（例えば、テキサス州）で外国企業が提訴されるケースがなくなること、です。
